南国江の島

上記の広告は１ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消せます。

ＯｒａｃｌｅとＧｏｏｇｌｅが法廷闘争に突入した。
なんだかよくわかりにくい構図だが、Ａｎｄｒｏｉｄの仮想マシンＤalvikが、Ｊａｖａ ＭＥを模倣し、権利を侵害しているということらしい。
要するに勝手にＪａｖａのバーチャルマシンを作られては、Ｏｒａｃｌｅに金が入らなくなるので不満ということのようだ。
どうも最近のＯｒａｃｌｅの業績急降下と連動しているらしい。
情けない限りだ。
Ｊａｖａはオープンソースのさきがけだった。
サンマイクロの伝統はもはや完全に失われてしまった。
一方はマイクロソフトと共に最も商用ライセンスの時代に覇権を謳歌したＯｒａｃｌｅ、もう一方は、オープンソースの自由を謳いながら貪欲に個人情報をむしり取っているＧｏｏｇｌｅ,
まあどちらが勝とうが我々には関係ないことだ。
もはやオープンソースの時代は終わった。
ＪａｖａもＭｙＳＱＬもＯｒａｃｌｅの配下にあり、ＧｏｏｇｌｅはＩＤの名寄せで個人情報を全て監視する、どちらもサンマイクロが理想としてきた世界とは程遠いものだ。
無料か有料か、どちらにも大きなリスクがあることを我々は肝に銘じなければならない。

中国で南京大虐殺否認罪なるものを制定しようという提案が全人代に提出されたそうだ。
全人代に参加しているメンバーであるから通常の民間人の戯言と見過ごすわけにはゆかない。
南京大虐殺を否定する日本人をとっ捕まえて死刑にでもする気なのだろうか？？
3.11の直前に不謹慎な連中だ。
河村市長は無かったと否認しているのではなく、民間人を虐殺する行為は無かったのではないかと疑問を投げかけているだけだ。
再検証さえも拒否して公人が言いたい放題なのは、やはり中国は遅れた国であることを如実に示している。
そもそも町田市民と同じ人数の30万人を6週間で殺すのはかなり難しいと思われる。
東京大空襲で8万４千人弱、広島原爆で1945年中の死者が14万、長崎で7万。
いくら中国人は人口が多いとはいえ、大規模な空爆無しに逃げ回る30万人の人間を捕まえて殺してゆくのは6週間では不可能だろう。
更には南京陥落時の人口が15万～20万で中国兵5万を加えてもまだ足りない。
3ヶ月後には人口が5万人増えているという説もあり計算がまったく合わない。
誰が考えたっておかしな話だ。
我々には東京裁判も含めて、我が国の先人の名誉を回復する責務がある。
いっそこのわけのわからん南京大虐殺否認罪を通してもらって、我が国からは街宣車で大音響で走り回る朝鮮籍偽右翼を中国様に献上して成敗してもらうというのはどうだろう。
弥生人はDNA的に春秋戦国時代に日本に逃げてきた漢族と縄文人が交配して成立したようなので、中国人を悪くは言いたくない。
日本人が支援しなければ辛亥革命は無かったかもしれない。
いくら便衣兵がいたとはいえ、当時の南京で日本軍が30万人もの大虐殺をしなければいけない理由が見えない。
やはり戦後の中国はおかしい。

3.11から1年が過ぎた。
福島に関しては未だまったく復興の目処がついていない。
他の被災地域も福島から離れているにも関わらず、各自治体の瓦礫の受け入れが進んでいない。
低濃度の瓦礫の受け入れにすら抵抗する人々を見るにつけ、日本人の民度もたいしたことはないと嘆かわしい気持ちになる。
その一方で原子力発電所の再稼働が議論されていることはどうにも理解できない。
例えば冬場の浜岡原発で福島と同じ状況が起きれば東京もただでは済まない。
他の原発だって地方だから良いということにはならない。
今回の件で敵対する国やテロリストにとって、原発は格好の攻撃対象であることも白日のもとにさらけ出された。
福島原発のメルトダウンの可能性を早い段階で政府が認識していたことが、議事録不記載問題の追及から次第に明らかになってきた。
枝野官房長官をジャック・バウワーと持ちあげていたことは今となってはチャンチャラおかしい。
我々国民は騙されていたのだ。
おそらくSPEEDIの情報を隠ぺいしたのも政府が関与していたに違いない。
知らなかったという言い訳は通用しない。
多くの子供たちに将来の健康不安を負わせてしまった責任は重い。
そんな状況下で原発再稼働を議論すること自体、学習能力も反省能力も無い猿以下のお話しである。
原子力利権にしがみついている連中を福島に移住させるべきだろう。
一方で自然エネルギーの論議も胡散臭いものばかりだ。
所詮太陽光や風力は安定しないうえ、CO2排出削減に貢献するかも判断が難しい。
全量買い取り制度に踊らされ、リスク無しで参入できると踏んだ新たな利権集団が跋扈する魑魅魍魎の世界だ。
田畑を潰して太陽光パネルを敷き詰めたり、人里近くに巨大な風力発電施設を建設して低周波振動をまき散らすのがエコロジーだとはとても思えない。
全量買い取りリスクは結局国民が電力料金として負わなければならない。
当面はLNGシフトで民間にも参入しやすい小規模のガスタービンコンバインドサイクル発電を複数繋げてゆく方式に順次切り替えてゆくしかないだろう。
シェールガス採掘も色々環境問題が出ているらしいが、LNGシフトで調達先を多様化してゆくことが最も現実的な選択肢であろう。
そのためにはロシアとも仲良くしてゆかねばならない。
自然エネルギーの中で最も有望かつ現実的なものは地熱発電と考える。
有事の今、国立公園法に縛られて何もできないのはナンセンスな話だ。
温泉が枯渇する可能性が指摘されるが、万が一そうした事態になった場合は発電所から出る温水をパイプラインで供給すれば済む話だ。
それでも駄目なら補償すれば良い。旅館の一軒や二軒への補償は全体からみれば大したインパクトではない。
温水の供給や建設コストを考えると、発電所の立地はより温泉地に近い国立国定公園内が合理的である。
一部の温泉旅館の源泉と我々国民の生活とどちらが大切なのか？
そもそもダムに関しては国立公園内に数多く建設されている。
地熱発電所と巨大なダムのどちらが環境に対するインパクトが大きいかは考えるまでもなくわかることだ。
地熱発電用タービンは国内メーカーが7割の世界シェアを持っている。
地熱発電は条件が揃っているにも関わらず前進しないのは、他の発電方式の方が利権が生じやすいためだ。
非効率なものほど人でもかかり、監督官庁も勢い付く。
景観保護で騒ぐ環境保護団体もくそ食らえだ。
放射能汚染と景観保護を天秤にかけろと言えば良い。
国立公園内の設置を最小限にとどめたいというなら、原発の予算を高温岩体地熱発電の研究と開発予算に注ぎこめば良い。
今は都会で大深度の温泉を掘る時代だ。
掘削と注水用ポンプの運用にコストはかかるが、従来の地熱発電より場所を選ばないという利点がある。
まずは放射能汚染された福島で高温岩体地熱発電の大規模実証プラントを作る予算をとってはどうだろう。
2020年実用化とされているが、実際に発電所が稼働するまでには時間がかかるので、技術開発をもっと前倒する必要がある。NEDOの試算では29か所をピックアップして合計2900万kWの発電が可能としている。
原発54機分で、4884.7万kWだから、点検中で止まっているものを考えれば充分原発分をカバーできる可能性を持ったクリーンエネルギーである。
発電コストは大規模化することで、火力に近付けることが可能であり、太陽光と比れば相対的に安くできる。
何より安定供給が可能なところは他の自然エネルギーと大きく違うところだ。
原発再稼働などくだらない議論をしている暇があったら、こうした新技術をもっと推進してもらいたいものだ。
並行してメタンハイドレードや次世代バイオエタノールの生産技術確立を進めてゆけば原発無しの未来が描けるはずだ。

南京大虐殺は無かったのではないかと発言したことに対して、
「礼儀を欠いた」と河村知事が反省の弁を述べているという。
たしかにそうかもしれない。
しかし一度発言したことは絶対に撤回してはならない。
中国は今後も厳しい圧力をかけてくるだろう。
日本政府は河村発言を批判こそすれ擁護することは一切ない。
しかし次世代の日本人に誇りを取り戻させるために、歴史の事実を解き明かす議論を喚起することは重要だ。
中国側に証拠があるというなら出させたら良い。
石原都知事が河村擁護発言をしているが、政府が弱腰なら首長が援護射撃をしてもらいたい。
特に橋下市長あたりは、南京の虐殺を否定するのではなく、事実を検証する必要があるくらいの発言はしてほしいものだ。
南京大虐殺に限らず、そろそろ東京裁判そのものについて歴史的検証が必要な時期だろう。
米軍は日本で東京大空襲、広島原爆、長崎原爆投下など無差別の大虐殺をしている。
米軍のホロコーストを正当化するために南京大虐殺のねつ造が必要だったと考える人々もいる。
戦後70年、一切の戦争に関与してこなかった私達はいつまでも負の遺産を背負い続ける必要は無い。
南京大虐殺については当事者同士が議論していてもはじまらない。
中立的な立場に立てる、誰もが知る権威のある第三国の複数の研究機関に検証してもらうことが重要であろう。
そこで虐殺に対するはっきりした事実が出てきたらあらためて謝罪すれば良いし、そうでないなら世界の世論に訴えかけることが必要だろう。
このまま風化させることは永遠に日本人の自虐史観が終わらないことになる。
日中の論争ではなく徹底した科学的検証が必要だ。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスがわざわざ記者会見を開いて、日本の消費税増税法案が成立しない場合、日本国債格付け見通しを「ネガティブ」に変更するとのたまった。
１格付け会社が事前にこのようなことを口走ることは甚だ遺憾であり、内政干渉以外の何物でもない。
事後に格下げするのは勝手だが、事前にたかが格付け会社が影響力を誇示しようと発言することは、実に不条理な話だ。
どこぞの素人蔵相が泡を食って、再び不規則発言することを狙っているのだろうか？
為替介入の手の内を公の場でさらしてしまうような蔵相がいる我が国は民間格付け会社にすら、舐められているということだ。
実は野田政権にエールを送るように見えて、デフレを止める前に消費増税させて日本経済をズタズタにすることを狙っているのかもしれない。
所詮欧米の格付け会社はヘッジファンドの応援団でしかない。
自国通貨発行権の無いヨーロッパの国々と比較しても不当に低い格付けにして、我が国を貶めようとしているようにしか思えない。
我が国がやらなければいけないことは増税より先に歳出削減と規制緩和だ。
公務員給与は成果報酬制、補助金は限りなくカット、道州制と小さな政府の実現だろう。
税金で食っている奴が多すぎるのが問題なのだ。
リーマンショック以降、格付け会社自身の信用力は低下しているので、くだらない発言でオタオタすることはない。