ユーロ危機、明日は我が身とか言ってるセンスを疑うぜ！
ヨーロッパのソブリンリスクから急激なユーロ安が進行している。
日本円は対ドル70円割れだけでなく対ユーロでも90円割れが現実の問題として視野にいれなければならなくなってきた。
それにしても日本国債はAA-なのに何故円はこうも高いのか？
そもそも日本国債の金利は事実上世界一安い。
この金利水準そのものが、格付け会社の評価が全く当てにならないことを露呈している。
とはいえ問題は国外にあらずで、日銀の金融政策にあると同時に、日本の官僚支配が国民の生活をまったく無視していることに尽きるだろう。
安住財務相の「明日は我が身」発言はあまりにも無能でセンスが無い。
明日は我が身で増税と引き締めをやれば、震災で大打撃を受けたにも関わらず変わらぬデフレと円高に苦しんでいる我が国がどうなってしまうかは、まともな経済人なら想像がつくだろう。
何年も唯一デフレを続けている日本は根本的に通貨発行量が少なすぎる。
ドルやユーロへの信認が低下すれば、通貨発行量の少ない円の価値が相対的に上がるのは素人が考えてもごく当たり前のことだ。
ありもしないインフレを盾にデフレを終わらせようとしない日銀の姿勢には何か裏があるのではと勘繰ってしまう。
ドル安は輸出ができないだけで、内需拡大を叫ぶことはできたが、ユーロ安となると状況はまた大きく変わってくる。自動車だけに限ってみれば、ユーロ安でドイツ車が安くなると国産を買う比率は相当に落ちることになり、いよいよ内需が怪しくなってくる。
日本国内の自動車生産は息の根を止められることになるだろう。
これは自動車に限ったことではない。
アメリカ、韓国、中国製品のブランド力に較べ、欧州各国のブランド力は相当なもので、これが円の独歩高で安く入ってくることになれば国内生産は大打撃を受けることになる。
大企業は海外に逃げたり買収をしかければ良いが、中小企業はそうはゆかない。
為替介入に効果が無いことは既に証明されているから、これを止めるには常識を超えた量的緩和や日銀の国債引き受けで対抗するしかないだろう。
こんな状況下で消費税増税だけを声高に叫ぶ野田内閣とはいったい何なのだろう？
デフレを止める意思もなく、公務員制度改革を行う強力なメッセージもなく、ただ国民負担だけを優先する政府は完全に官僚のコントロール下に置かれているとしか思えない。
消費税を上げるなと言っているのではない。
上げるならその前にやることがあるだろう。
まずデフレの克服とバランスシートの見直しだ。
円がドルとユーロの双方に対して強い今だからこそやれることがあるはずだ。
日銀は大規模な量的緩和を行い更に国債を大規模に引き受けるべきだ。
こうした議論をすると、必ず日本がジンバブエになるといった怪しい議論を吹っ掛けてくる輩がいるが、日本のバランスシートを考えればそんなことは有り得ないことだ。
万が一円や国債が暴落してインフレ、高金利になるような事態になったら、貯め込んできた対外資産を一気にたたき売れば良いだけの話だ。日本には膨大な債務があるだけでなく、外国人がビビるだけの対外資産もあるのだ。
量的緩和や国債引き受けを日銀がやらないというのなら、政府が政府紙幣を発行するぞと恫喝すれば良い。
それから、公務員制度改革は増税を実現するための必須要件だ。
国家公務員の給与を一律下げよと言うつもりはない。
成果主義で数千万給料をとる分には何も不満は無い。
税金を上げるなら最低限、天下り先の特殊法人の民営化を強力に押し進め、国が持つ資産を売却してから行うのが筋というものだろう。
公務員制度改革の抵抗が厳しいなら、一切の補助金を全廃し、思い切った規制緩和をするのでも良い。
天下り官僚にしろ農民にしろ、税金で食おうとする感覚が理解できない。
とにかく売れるものは全て売ってバランスシートを改善し、絞って絞って小さな政府にしてから増税ということであれば誰も文句は言わないはずだ。
震災の復興も済まず、相変わらずデフレ下の今、増税すれば経済に深刻な影響を与えるだけでなく、増税による債務の圧縮ではなく得体の知れない利権を焼け太りさせるだけで終わってしまう。
幸か不幸か、日本の債務は殆ど日本国内で消化しているから、相当なリストラをやっても外国人投資家が国債を投げ売りするリスクが全く無いし、資産売却＝売国になることも無い。
今は日本の景気回復とソブリンリスク解消の絶好のチャンスであると同時に最後のチャンスかもしれない。
しかし官僚の言いなりになっている野田内閣はそんなアグレッシブなことはできない。
だとすれば、消費増税で国民に信を問うしかないだろう。
日本円は対ドル70円割れだけでなく対ユーロでも90円割れが現実の問題として視野にいれなければならなくなってきた。
それにしても日本国債はAA-なのに何故円はこうも高いのか？
そもそも日本国債の金利は事実上世界一安い。
この金利水準そのものが、格付け会社の評価が全く当てにならないことを露呈している。
とはいえ問題は国外にあらずで、日銀の金融政策にあると同時に、日本の官僚支配が国民の生活をまったく無視していることに尽きるだろう。
安住財務相の「明日は我が身」発言はあまりにも無能でセンスが無い。
明日は我が身で増税と引き締めをやれば、震災で大打撃を受けたにも関わらず変わらぬデフレと円高に苦しんでいる我が国がどうなってしまうかは、まともな経済人なら想像がつくだろう。
何年も唯一デフレを続けている日本は根本的に通貨発行量が少なすぎる。
ドルやユーロへの信認が低下すれば、通貨発行量の少ない円の価値が相対的に上がるのは素人が考えてもごく当たり前のことだ。
ありもしないインフレを盾にデフレを終わらせようとしない日銀の姿勢には何か裏があるのではと勘繰ってしまう。
ドル安は輸出ができないだけで、内需拡大を叫ぶことはできたが、ユーロ安となると状況はまた大きく変わってくる。自動車だけに限ってみれば、ユーロ安でドイツ車が安くなると国産を買う比率は相当に落ちることになり、いよいよ内需が怪しくなってくる。
日本国内の自動車生産は息の根を止められることになるだろう。
これは自動車に限ったことではない。
アメリカ、韓国、中国製品のブランド力に較べ、欧州各国のブランド力は相当なもので、これが円の独歩高で安く入ってくることになれば国内生産は大打撃を受けることになる。
大企業は海外に逃げたり買収をしかければ良いが、中小企業はそうはゆかない。
為替介入に効果が無いことは既に証明されているから、これを止めるには常識を超えた量的緩和や日銀の国債引き受けで対抗するしかないだろう。
こんな状況下で消費税増税だけを声高に叫ぶ野田内閣とはいったい何なのだろう？
デフレを止める意思もなく、公務員制度改革を行う強力なメッセージもなく、ただ国民負担だけを優先する政府は完全に官僚のコントロール下に置かれているとしか思えない。
消費税を上げるなと言っているのではない。
上げるならその前にやることがあるだろう。
まずデフレの克服とバランスシートの見直しだ。
円がドルとユーロの双方に対して強い今だからこそやれることがあるはずだ。
日銀は大規模な量的緩和を行い更に国債を大規模に引き受けるべきだ。
こうした議論をすると、必ず日本がジンバブエになるといった怪しい議論を吹っ掛けてくる輩がいるが、日本のバランスシートを考えればそんなことは有り得ないことだ。
万が一円や国債が暴落してインフレ、高金利になるような事態になったら、貯め込んできた対外資産を一気にたたき売れば良いだけの話だ。日本には膨大な債務があるだけでなく、外国人がビビるだけの対外資産もあるのだ。
量的緩和や国債引き受けを日銀がやらないというのなら、政府が政府紙幣を発行するぞと恫喝すれば良い。
それから、公務員制度改革は増税を実現するための必須要件だ。
国家公務員の給与を一律下げよと言うつもりはない。
成果主義で数千万給料をとる分には何も不満は無い。
税金を上げるなら最低限、天下り先の特殊法人の民営化を強力に押し進め、国が持つ資産を売却してから行うのが筋というものだろう。
公務員制度改革の抵抗が厳しいなら、一切の補助金を全廃し、思い切った規制緩和をするのでも良い。
天下り官僚にしろ農民にしろ、税金で食おうとする感覚が理解できない。
とにかく売れるものは全て売ってバランスシートを改善し、絞って絞って小さな政府にしてから増税ということであれば誰も文句は言わないはずだ。
震災の復興も済まず、相変わらずデフレ下の今、増税すれば経済に深刻な影響を与えるだけでなく、増税による債務の圧縮ではなく得体の知れない利権を焼け太りさせるだけで終わってしまう。
幸か不幸か、日本の債務は殆ど日本国内で消化しているから、相当なリストラをやっても外国人投資家が国債を投げ売りするリスクが全く無いし、資産売却＝売国になることも無い。
今は日本の景気回復とソブリンリスク解消の絶好のチャンスであると同時に最後のチャンスかもしれない。
しかし官僚の言いなりになっている野田内閣はそんなアグレッシブなことはできない。
だとすれば、消費増税で国民に信を問うしかないだろう。
